原典の説明（調査の目的・定義・注意）
ここにあるのはすべて原典の原文です。当サイトで言い換えたり要約したりしていません。出どころは機械受注統計調査の解説（内閣府）です。
調査の目的
機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得る。なお、本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。
調査のカバレッジ
本調査における「受注総額」とは回答額の単純合計であり、母集団推計によるものではない。本調査のカバレッジを考える参考として、本調査における「販売額」と経済産業省の「生産動態統計（機械）」における「出荷額」等の比率を計算している。最近では、本調査の販売額は「生産動態統計」における出荷額等の約9割（年度合計での比較）となっている。
調査機種（需要者別に算入していない機種がある）
あわせて、上記機種のほか、鉄構物、軸受、電線・ケーブルも調査している（需要者別の機械受注額等には算入していない）。
「船舶・電力を除く民需」など「○○を除く」項目について
船舶や電力業からの受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、完成までの期間が長いものも多いため、2ないし3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当な場合もある。そのため、需要者別受注額において、「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてある。なお、ここでいう「船舶」とは機種であり、「電力」とは需要者である。
当サイトの表では、この「○○を除く」の列を原典の見出しの字面のまま出しています。原典のExcelでは、たとえば「民 需」という見出しの右に「(船舶を除く)」「(船舶・電力を除く)」という見出しだけの列が並んでいて、どの列がどの需要者のものかは、その位置（左でいちばん近い見出し）で決まります。系列のページには、見出しをどの行のどのセルから作ったかを1件ずつ書いてあります。
*Volatile orders:Orders for ships and those from electric power companies.
この属し方の裏取り（原典の別のファイル）
原典は月次の公表ページで、同じ需要者区分を1段のヘッダのCSVでも配っています。そのCSVでは「（船舶を除く）」「（船舶・電力を除く）」の列が、長期時系列のExcelとまったく同じ並びで、同じ需要者の右に置かれています。当サイトの属し方は、この2つの原典が一致していることで裏が取れています。
,,,,受注額,,外需,官公需,民需,,,製造業,非製造業,,,代理店,内需,官 公 需 内 訳,,,,,製 造 業 内 訳 ,,,,,,,,,,,,,,,,,非 製 造 業 内 訳,,,,,,,,,,,,販売額,,受注残高,
,,,,合計,（船舶を除く）,,,,（船舶を除く）,（船舶・電力,,,（船舶を除く）,（船舶・電力,,
機種の中分類について（上位区分に振り分けていない理由）
機種の中分類のシートでは、原典の上位区分（大分類）の見出しが列群の途中に置かれていて、同じ原典の中でも月次のシートと年度のシートで置かれている列が違います。そのため当サイトは中分類を大分類に振り分けていません。ただし原典の月次CSVでは、大分類の見出しが各グループの先頭の列に置かれています。どの中分類がどの大分類に属するかは、そちらで確かめられます。
,,,,原 動 機,,,重 電 機,,電 子 ・ 通 信 機 械,,,,産 業 機 械,,,,,,,,,,,
,,,,原子力原動機,火水力原動機,内燃機関,発電機,その他重電機,電子計算機等,通信機,電子応用装置,電気計測器,風水力機械,運搬機械,産業用ロボット,金属加工機械,化学機械,冷凍機械,合成樹脂加工機械,繊維機械,建設機械,鉱山機械,農林用機械,その他
需要者の定義
需要者は、便宜上、調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）とする。ただし、代理店（商事会社を含む）あるいは建設業、リース業を通ずる場合は、その機械を最終的に需要する者とし、最終需要者が不明の場合は、代理店あるいは建設業、リース業からの注文とする。
消費税の取扱い
平成元年（1989年）4月1日から導入された消費税に関しては、本調査は「税抜き」によっている。
受注額の変更とマイナスの受注
受注者が受注の一部を外注または下請に出すことがあっても、受注金額はそれらを含む自己の受注額とする。報告済みの受注が、取消、値引き、値増しなどよって金額に変更があった場合は、変更発生の月において加（減）算し調整する。減額修正が大きい場合はマイナスの受注（-）が生ずることがある。
販売額及び受注残高（差引計算が合わないことがある）
販売額は原則として経理上の売上高であるが、出荷または製品完成の場合もある。調査対象企業の業態によっては、受注額、販売額、受注残高の間に差引計算の合わない場合もある。
原典自身がこう書いているので、当サイトは受注額・販売額・受注残高のあいだで足し算や引き算をしていません。画面に出る数字は、原典のファイルにあるマスの値だけです。
統計表の見方（受注額の振れ）
金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあったひと月に計上される。また、生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されるので翌月は反動減となる。このため受注額は振れが大きく、本調査においては、増加または減少の基調を把握するためには、ある程度の期間が必要とされる場合がある。
電子計算機等の中身
（備考）「電子計算機等」は、「電子計算機」と「半導体製造装置」の合計。
欠測値の補完
調査対象企業からやむを得ない事情により回答を得られない場合は、原則として前年同月の受注額を代入値として欠測値補完を行う。さらに、遅れて調査票の提出があった場合は、提出直後の月次集計値において、前月分の代入値と実績値との差分を反映する。
参考系列（2005暦年）
2005暦年は2005年4月以降の系列を含む。